北海道経済連合会、(社)東北経済連合会および北陸経済連合会による第11回三経連経済懇談会は、平成18年10月5日(木)午後3時から帯広市の北海道ホテルで開催され、道経連からは南山会長をはじめ9名、東経連からは幕田会長をはじめ10名、北経連からは新木会長をはじめ8名が参加した。
　この懇談会は、三経連が地域の自立と発展のため、三地域に共通する諸課題の解決や相互の連携・強化を目的として、さまざまな意見・情報交換を行っているものである。
　今回は｢個性と魅力あふれる地域の自立と発展に向けて｣を基本テーマとし、代表者による挨拶のあと、 2つの個別テーマについて熱心な意見交換が行われた。
　最後に、地方分権の推進や地域産業の競争力強化に関する支援体制・制度の整備、地域経済の自立・発展を支える社会資本整備の促進、世界に開かれた広域交流圏形成の推進、地域の特性を生かした新エネルギーの開発に関する国等への要望を決議し、今後、決議内容を関係方面に共同で要望することを決めた。

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-懇談会次第-

第11回 三経連経済懇談会 決議

北海道経済連合会、(社)東北経済連合会および北陸経済連合会は、地域経済の現状と課題を踏まえ、広域的な地域連携を強化しながら、それぞれの地域の自立・発展を図るため、北海道帯広市において第11回三経連経済懇談会を開催し、「個性と魅力あふれる地域の自立と発展に向けて」を基本テーマに活発な討議を行った。
　その結果、下記の点において意見が一致し、今後とも相協力して、国等への働きかけを行っていくことを確認した。

記

１.地方分権の推進

個性と魅力あふれる地域の自立と発展を地方が自主的に進めていくためには、地方分権の推進は喫緊の課題であり、地方への権限移譲と、税財源の適正な配分による財政基盤の確立が必要である。現在、国は新分権一括法の検討や北海道を先行モデルとする道州制特区などに取り組んでいるが、地方にはそれぞれ異なる事情があり、画一的な制度の導入は地方の活力を失わせることにもなるため、地方の意見を十分斟酌した制度構築を要望する。

２．地域産業の競争力強化に関する支援体制・制度の整備

地域の自立的発展を図るため、我々は、それぞれ「北海道産業クラスター創造活動」「東経連事業化センター事業」「北陸ＳＴＣ（スーパー･テクノ･コンソーシアム）事業」等により、産学官連携による既存産業の競争力強化や次世代を担うベンチャー企業の育成、知的資源を活用した研究開発機能の強化等に関する取り組みを行っている。
　　こうした地域の取り組みを促進し、成果を輩出させるため、国等においては、引き続き、産学官連携に関わる諸制度の整備、地方における試験研究機能の強化、ベンチャー企業育成に関する金融面等の支援措置の整備、経営人材・支援人材の育成等に関する支援体制・制度の整備を強く要望する。

３.地域経済の自立と発展を支える社会資本整備の促進

地域の魅力を高め、地域の自立・発展を支えるための基礎となる社会資本の整備は、未だ立ち遅れており、新幹線をはじめ高規格幹線道路、空港、港湾等の高速交通並びに物流拠点の整備が不可欠である。特に、我々三経連をつなぐ日本海国土軸の形成は、日本海を介した国際交流の軸であることから、地域の自立・発展や相互交流の活性化につながるものである。こうしたことから、日本海沿岸地域の今後のネットワーク形成に不可欠な高速道路を中心とした高速交通網や情報発信機能の整備・強化を強く要望する。

４．世界に開かれた広域交流圏形成の推進

経済のグローバル化が進展し国境を越えた様々な活動が活発化するなか、各地方は世界に開かれた地域づくりに向け、広域的な国際交流事業の推進に努めている。特に、国においては、北東アジア経済圏との経済交流の活性化に向けて、個性豊かで魅力ある世界に開かれた地域づくりや各地方が戦略的に取り組む「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業に対する支援の強化を要望する。

５．地域の特性を生かした新エネルギーの開発

エネルギー資源の乏しい我が国にとって、新エネルギーや未利用資源の開発、省エネルギーへの積極的な取り組みは、非常に重要な課題である。
　　我々は、地域に賦存量が多いバイオマス資源、雪氷冷熱エネルギー等の有効活用に取り組んでいるが、こうした地域性の高い新エネルギー等の　開発を促進させるための支援の充実・強化を要望する。

以上決議する。

平成１８年１０月５日