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 「第35回 北陸三県知事との懇談会」を開催

平成19年7月31日(火)富山市内にて、「第35回三県知事との懇談会」が開催され、三県知事、および当連合会から新木会長以下役員36名が参加した。懇談会の概要は以下のとおり。 

1. 新木会長開会挨拶
東アジア諸国との交流のための陸・海・空の一体的基盤整備、治山治水など安全・安心な地域づくりの促進など、「真に必要な社会資本整備の推進」が必要である。
特に北陸新幹線は、白山総合車両基地から敦賀までの一括認可、一刻も早い福井までの開業に向け、三県とさらに連携を深めてまいりたい。
地域の主体性が発揮される「地方分権型社会の構築」を目指し、三県の連携、協働を一層進めてまいりたい。
2. 三県知事挨拶(主な発言)
北陸新幹線については、H16年12月政府・与党申し合わせの見直しに向け、昨年秋から三県、北経連が連携し、関係方面に働きかけてきた結果、5月に与党PTが発足した。これからも建設促進に向け頑張っていきたい。
地方分権改革については、ふるさと納税などの税制の見直しも含め、地方がこれ以上疲弊しない、本当の意味の分権改革が必要。大都市圏に対しては物を申していかなければならないし、経済界もそういう形でぜひ声を上げていただきたい。
能登半島地震、新潟県中越沖地震による風評被害が北陸全体に及んでおり、ぜひ関係方面にお声掛けいただき観光産業復興の協力をお願いしたい。
3. 懇談
(1) テーマ1「人流・物流の拡大推進に向けて」
<山崎常任理事>
陸・海・空の一体的基盤整備の促進
(北陸新幹線、高規格幹線道路、港湾等への取組み)
広域観光の推進
(「観光戦略セミナー」の開催、「知られざる北陸の食」調査の実施)
海外との経済・文化交流の推進
(「第16回北東アジア経済フォーラムイン北陸」「北陸・韓国経済交流会議」の開催)
<三県知事>
新幹線、道路、港湾等の基盤整備の状況、観光、海外交流の取組みについて説明。
特に新幹線については、H26開業に向け用地取得に万全を期すことが必要であり、そのための予算措置がしっかりとなされるよう働きかけをしていきたい。
並行在来線問題は、まずは各県で調査・検討を行い、しかるべき時期に関係県で協議を行っていく必要がある。
また並行在来線の経営に関しては、北陸本線が貨物輸送の大動脈であることを考慮し、初期投資に係る負担軽減や線路使用料の増額など、必要な支援措置を求めていきたい。
(2) テーマ2「北陸地域の一層の活性化に向けて」
<水口常任理事>
自然と都市機能とが共生する生活拠点の形成促進
(「北陸の自然と都市共生フォーラム2007」の開催、北陸地域の資源認知度調査、「住みたい!北陸」PRの実施)
新技術・新産業の創出
(北陸STC事業の取組み、北陸企業の留学生の活用に関するアンケート結果)
<北村常任理事>
地方分権改革の推進
(提言「地域の活力を育む税財政制度等について」、「北陸の未来と道州制を考えるシンポジウム(仮称)」の開催、「官から民に移行すべき業務に関する調査」の実施)
「国立大学法人の安定的な運営の確保に関する緊急提言」
・・・現在、政府は国立大学法人運営費交付金の配分方法について、各大学の努力と成果を踏まえた方法に見直すことを検討しているが、地域における地方国立大学の役割を鑑み、三県と共同歩調のもと、政府に対し十分な配慮を求めていくことを提案する。
<三県知事>
災害対策、環境問題、ものづくり支援、人材育成、定住・半定住推進への取組み、地方分権に対する考え方について説明。
特に道州制については、東京や関西の経済界を中心に狭い意味の行革、効率重視の論議が行われていることに対し非常に心配である。
国立大学法人の安定的な運営の確保については、全国知事会でも取り組んでおり、北経連とも連携していきたい。
(3) 自由懇談
小田常任理事より、能登半島地震に際しての各方面からの支援に対する御礼と、能登復興に向けての取組みについて発言があった。
4. 閉会挨拶(犬島副会長)
(追記)
なお、国立大学法人に関する緊急提言については、8月8日(水)に国に対し以下のとおり要望を実施した。
要望先:文部科学省、財務省
要望者:北経連畠山専務理事、富山県斎田副知事、石川県荒井企画振興部長、福井県旭副知事

以 上