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 「第38回 北陸地方経済懇談会」を開催


 

平成23年11月8日(火)金沢市内のホテルにおいて、(社)日本経済団体連合会との「第38回北陸地方経済懇談会」が、「国難を乗り越え、安全・安心な国・地域の創造に向けて」を基本テーマに開催され、日本経団連 米倉会長、北経連 永原会長をはじめ、約150名が出席した。

 懇談会では、両連合会の活動報告の発表の後、「デフレ・円高対策への取組み」「災害に強い『分散複軸型』国土への転換」「今後のエネルギー・環境政策の方向性」「税・財政・社会保障の一体改革」「中小企業のものづくり技術の空洞化への対応」「グローバル人材の育成」について意見交換を行った。

 

【北経連 永原会長の挨拶での発言】
最近の報道では、景気は「持ち直しの動きが続いている」、「震災前の水準に戻った」との表現が目立つが、当会の会員アンケート(H23/9)結果を見ると、状況はもう少し厳しい。
北陸地域が今後も日本のものづくりを支えていくためには、現下の円高是正やデフレ脱却、将来の成長に向けた企業の取り組みに対する国の力強い支援が必要。
北陸新幹線の敦賀までの延伸について平成24年度予算概算要求でも着工判断が先送りされたことは大変残念。
東日本大震災の発生を受け、複軸型国家の形成に向けた代替補完機能の確保は、国家的リスク管理の観点から喫緊の課題。最優先すべき国家プロジェクトである北陸新幹線の敦賀延伸については、国は早急に結論を出していただきたい。
【日本経団連 米倉会長の挨拶での発言】
今国会では、本格的な復興支援のための第三次補正予算案や、TPP交渉への参加をめぐる議論、社会保障と税の一体改革など、わが国の将来を左右する重要政策課題が審議されており、野田総理のリーダーシップに強い期待が寄せられている。
欧米の金融資本市場の混迷や新興国の経済成長の減速などにより、世界経済は混迷の度を深め、円高が歴史的な水準に達し、輸出事業を圧迫するなど、わが国企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増している。
企業が元気を出して日本経済が成長してはじめて、雇用の創出、財政の健全化、持続可能な社会保障制度の確立といった諸課題への対応が可能となる。
TPPについては、その推進にあたり、国内の規制緩和を思い切って進めると同時に、日本の農業の競争力強化に国を挙げて取り組んでいくことが大変重要。農業の振興は、わが国経済の持続的な成長を実現する上で不可欠な、地域経済の活性化に直結する大変重要な課題。今週末にハワイで開催されるAPECにおいて、TPPへの交渉参加を表明頂きたい。


北経連 永原会長 日本経団連 米倉会長