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 「西日本経済協議会 第47回総会」を開催



 四国、九州、中国、北陸、中部、関西の6つの経済連合会で構成する西日本経済協議会の第47回総会が、『地域の創意と活力を生かした「新しい国づくり」―西日本からの提言―』を統一テーマとして、7月14日(木)、約200名の出席のもと、名古屋市において開催された。 北陸経済連合会からは新木会長、犬島副会長ほか15名が出席しした。
 北経連犬島副会長からは、北陸地域が環日本海のゲートウェイとしての機能を発揮するためには、社会資本整備の促進が必要不可欠であるとし、北陸新幹線の着工状況や高規格幹線道路等の早期整備について、また北陸STC(スーパー・テクノ・コンソーシアム)事業の展開と実績、広域連携の強化、環日本海交流の促進について報告した。各経連からの発言ののち、これらの発言を踏まえ総会決議を全会一致で採択し、政府・与党首脳に要望することとした。

次  第
【第1部】
開  会
開会挨拶 (社)中部経済連合会 豊田 会長
座長選出
前年度報告 中国経済連合会 高須 会長
各経連からの発言
@ 地域活力の創造と社会資本整備の促進 北陸経済連合会 犬島 副会長
A 西日本地域の観光振興のために (社)関西経済連合会 奥田 副会長
B 持続可能な地域社会システムの構築に向けて 四国経済連合会 赤澤 副会長
C 観光振興に対する九州の新しい取り組み (社)九州・山口経済連合会 村山 事業本部長
D 地域の自立・活性化に向けて 中国経済連合会 池内 副会長
E 科学技術の振興と国際競争力のある産業構造の構築 (社)中部経済連合会 横井 副会長
自由発言
【第2部】
決  議
次回開催について
【第3部】
記念講演 「まほろばを求めて」
 講師 法相宗大本山薬師寺 
管主 安 田 暎 胤 氏
閉  会

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西日本経済協議会第47回総会決議

地域の創意と活力を生かした「新しい国づくり」

―西日本からの提言―

わが国経済は、原油価格の高騰や、米中経済の影響は避けられないものの、企業の体質強化や構造改革の進展により、民需を中心に緩やかに回復しており、今後とも底堅く推移するものと考えられる。一方、国際面ではBRICsや東アジア諸国、東欧諸国の急速な台頭に伴い、経済のグローバル化がますます加速している。

 こうした中で、わが国は、国・地方双方の行革の推進、地方分権の徹底など構造改革の加速・拡大を図ることにより、柔軟性と創造性のある「新しい国づくり」を進め、持続的な経済成長を果たすことが世界の安定と発展に繋がることになる。同時に、平和主義の原則に基づく通商立国、科学技術創造立国として発展することがわが国の基本方向であり、欧米諸国や中国・韓国をはじめとする東アジア諸国等との相互理解を深めていくことが肝要である。

 かかる観点から、西日本経済協議会は第47回総会において、『地域の創意と活力を生かした「新しい国づくり」―西日本からの提言―』を統一テーマに討議を行い、次の通り決議した。

  政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営にあたって十分配慮されるよう要望する。

1.柔軟かつ健全な新しい国づくりのための構造改革の断行

 わが国は、深刻な財政状態が続く中で、少子高齢・人口減少社会を迎えることになる。このことは、経済成長、地域社会の姿など国の在り様を根本的に変化させることになる。次世代に過度の負担を残さず政策の柔軟性をもたらすためには、引き続き構造改革を最優先政策として取り組むべきである。とくに、財政再建は看過できない課題であり、行政改革の断行、徹底した歳出の削減・合理化を大前提に、財政健全化に向けた所要の措置を行うことが必要である。

(1)国・地方を通じた行政改革の断行、徹底した歳出の削減・合理化
(2)税財政改革と財政再建を一体化した計画の速やかな策定
(3)年金・医療・介護など社会保障制度の一体的改革の実現

 

2.地方分権の徹底による国の新しい枠組みづくり

 「国から地方へ」の分権改革の実現は、自立した地域社会を目指す、新しい国の枠組みづくりのための要諦である。このため、地方の課税自主権の拡充、三位一体改革の推進など、各地域が自己責任のもとで政策の企画立案・実行ができる地方行財政システムを確立することが必要である。また、将来的には、国と地方の役割を抜本的に見直し、国の役割を外交や国防等本来国家として担うべきものに限定し、それ以外の権限と財源の多くを、広域に再編した道州の移譲することが必要である。

(1)道州制等広域行政体制への速やかな移行
 @三位一体改革の推進
 A国の出先機関の管轄区域の統合・整理(特に、中部、北陸、関東甲信越地域)
 B第28次地方制度調査会の答申後における道州制論議の広範な展開
 C道州制移行のための特別法の制定および移行へのタイムスケジュールの早期明示


(2)税制の抜本改革など新しい国と地方の役割分担に基づいた諸制度の改革
 @地方の課税自主権の拡充等を図るための国・地方を通じた税体系の抜本的改革
 A垂直調整および水平調整を複合的に活用した新しい財政調整制度の検討

 

3.国際分業体制の進展と地域の活力を生む産業の振興

 激化する国際競争の中でわが国が優位性を堅持していくためには、高付加価値製品や新しいサービスを開発し、高度な“ものづくり”を核とした科学技術創造立国の基盤を確立していくことが肝要である。また、各地域においても産学官連携に基づいて新技術・新産業の育成や、地域の特性と強みを活かした創意ある観光戦略の立案などを行っており、これらの取り組みに対する環境整備と支援が必要である。

(1)科学技術創造立国の基盤整備
 @第3期科学技術基本計画の拡充と、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、情報、
  環境の重点4分野と、次世代ロボット、航空宇宙等基幹技術への傾斜投資
 A事業化に繋がるような研究開発分野への重点投資
 B2007年問題に対応した、技術・技能の継承支援並びに人材の適切な養成
 C大学等における知的財産制度の弾力的な運用

(2)産学官連携の強化
 @産学連携機関の広範なネットワーク構築への支援
 A産学官連携による技術移転促進体制の整備
 Bバイ・ベンチャー制度の整備・拡充などベンチャーの育成・支援

(3)観光産業の振興
 @外国人観光客の視点に立った観光インフラの整備
 Aアジア諸国からの来訪者の対するビザ発給手続の簡素化・透明性の確保、
  出入国手続の簡素化

(4)IT関連産業やソフトウエア産業の人材育成

(5)東アジア自由貿易圏の形成のための経済連携協定(EPA)の締結の加速

 

4.地域の自立を支える社会資本の整備促進

 各地域が交流・連携を拡大し、自立した地域社会を構築するためには、それを支える社会基盤の整備が不可欠である。このため、基幹インフラの整備を進めるとともに、地域の主体性を活かしながら、それぞれの地域の実情や戦略・プロジェクトに応じた社会資本整備を重点的・効果的・効率的に行っていくことが必要である。

(1)基幹高速交通ネットワーク(幹線道路・新幹線)形成の促進
(2)国際化のための港湾・空港機能の強化と・交通物流アクセスの整備
(3)誰もが安全で安心して暮らせる災害の強い地域づくり

  

      以 上