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| 北経連 新木会長 |
秀明大学学頭 西部邁氏 |
北陸経済連合会、(社)関西経済連合会、四国経済連合会、(社)九州経済連合会、中国経済連合会、(社)中部経済連合会の西日本６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、本年度の第48回総会を当会を幹事経連として、平成１８年９月１４日に金沢市の金沢全日空ホテルで開催した。
この協議会は、西日本全域の調和のとれた発展のために地域間における連携と協力を図るとともに、各地域からの要望を国政に反映することを目的に活動しており、今回の総会には北陸経済連合会の１２２名をはじめ、６経済連合会から１８８名が参加した。
北陸経済連合会・新木会長の開会挨拶の後、前年度の幹事を務めた中部経済連合会の豊田会長より、第４７回総会決議に関する総会後の活動報告があり、この後、本年度の統一テーマ『魅力と活力あふれる地域の創造と自立型社会の実現―西日本からの提言―』に基づいた代表者発言が、６経済連合会の各副会長より行われた。続いて中部経済連合会の須田特別顧問より、広域観光に関する自由発言があった後、これらの発言を踏まえ作成された決議文を全会一致で採択し、政府並びに与党に対し要望活動を行うこととした。次いで、来年度の開催地を関西と取り決めた後、秀明大学学頭の西部邁氏の「２１世紀日本の進路」と題した記念講演を聴講し、閉会した。
| 総 会 プ ロ グ ラ ム |
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| 統一テーマ |
『魅力と活力あふれる地域の創造と自立型社会の実現
―西日本からの提言―』 |
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| 【第1部】 |
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（敬称略） |
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開 会 |
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| ○ |
開会挨拶 |
北陸経済連合会 |
会 長 新木富士雄 |
（北陸電力㈱ 会長） |
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| ○ |
座長選出 |
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| ○ |
前年度報告 |
(社)中部経済連合会 |
会 長 豊田 芳年 |
（㈱豊田自動織機 名誉会長） |
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| ○ |
各地経済連合会からの発言 |
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「新政権に望む今後の経済財政運営について」 |
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(社)関西経済連合会 |
副会長 寺田千代乃 |
（アートコーポレーション㈱ 社長） |
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「持続可能な地域社会の実現を目指して」 |
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四国経済連合会 |
副会長 梅原 利之 |
（四国旅客鉄道㈱ 会長） |
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「東アジア経済文化圏形成のための西経協の連携強化に向けて」 |
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(社)九州経済連合会 |
副会長 大野 芳雄 |
（(㈱鹿児島銀行 会長） |
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「ものづくりを中心としたイノベーションシステムの構築」 |
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中国経済連合会 |
副会長 徳永 幸雄 |
（広島ガス㈱ 常任相談役） |
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「地域活性化策の創出と道州制実現に向けた活動の展開」 |
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(社)中部経済連合会 |
副会長 川口 文夫 |
（中部電力㈱ 会長） |
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「地域の活性を育む基盤づくり」 |
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北陸経済連合会 |
副会長 江守 幹男 |
（日華化学㈱ 会長） |
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| ○ |
自由発言 |
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| 【第2部】 |
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| ○ |
決 議 |
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| ○ |
次回開催について |
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| 【第3部】 |
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| ○ |
記念講演 |
演題 「２１世紀日本の進路」 |
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講師 秀明大学学頭 西部 邁 氏 |
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| ○ |
閉 会 |
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以 上 |
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西日本経済協議会第48回総会決議
魅力と活力あふれる地域の創造と自立型社会の実現
―西日本からの提言―
わが国経済は、地域間でのバラツキはあるものの、企業部門の好調さが家計部門へ波及していることから、投資と消費の好循環が続いており、民需を中心に自律的な回復過程にある。
しかしながら、原油価格をはじめとする一次産品価格の高騰、米国経済の減速など、企業収益を取り巻く環境は厳しさを増しており、経済界の自助努力とあわせて、政府においては、時期を逸することなく適切な経済政策を実行することが求められている。
わが国が、安定的な経済成長を遂げるとともに、通商立国、科学技術創造立国、観光立国として、世界の発展に貢献していくためには、「モノづくり」などを通じて実体経済を支えている各地域を、日本の成長エンジンとして、育み、成長させる仕組みが不可欠である。
同時に、経済のグローバル化が加速する中にあって、欧米諸国や中国、韓国をはじめとするアジア諸国との相互理解の重要性はますます高まっている。このため、近隣諸国との信頼関係を深め、アジアダイナミズムへの戦略的対応を促進していく必要がある。
かかる観点から、西日本経済協議会は第48回総会において、『魅力と活力あふれる地域の創造と自立型社会の実現―西日本からの提言―』を統一テーマに討議を行い、次のとおり決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営にあたって十分配慮されるよう要望する。
１．一層の構造改革の断行と安定的な経済成長の両立
わが国は、深刻な財政状態が続く中で、人口減少、少子高齢社会を迎えている。次世代に過度の負担を残さず政策の柔軟性を確保するためには、一層の行財政構造改革に優先的に取り組み、“簡素で効率的な政府”の実現が不可欠であるとともに、安定的な経済成長との両立を図るため、多様な主体の活力を引き出す税制改革等を強力に推進していく必要がある。
(1)徹底的な歳出削減の先行を柱とした行財政構造改革の断行
・ 公務員制度改革、特別会計改革など公的部門の構造改革の促進
(2)個人・企業・地域・国家の活力維持向上を目指した抜本的な税制改革の推進
・ 景気変動による影響が少ない租税体系の確立、法人実効税率の引き下げ
(3)人口減少、少子高齢社会の進行に歯止めをかける包括的施策の樹立
・ 少子化対策実施主体の一元化、少子化対策施策への重点予算配分の実施
(4)受益と負担の両面から国民理解を得られる社会保障将来ビジョンの明示
・ 年金・医療・介護など社会保障制度の適正化・効率化の推進、改革論議の積極公開
(5)環境税の導入によらない実効を重視した地球温暖化対策の実施
(6)学校教育の多様化による教育現場の活性化、教育の質の向上
２．地方分権改革の推進
「国から地方へ」の分権改革の実現は、新しい国の枠組みづくりのための要諦である。
わが国の国力を総合的に高めていくためには、国と地方の政府のあり方を抜本的に見直し、各地域において、それぞれの地域特性等を踏まえた政策の企画立案・実行が主体的かつ自立的にできる新たな地方行財政システムを確立する必要がある。
(1)地方分権推進のための法制度の早期整備
・ 地方分権推進にあたっての基本方針、方法、目標期限等の明示
・ 地方への権限、財源移譲のための関係法令の一括改正の検討促進
・ 地方と国の共同による協議機関の早期設置
(2)道州制実現に向けた国民的論議の醸成
・ 国と地方の役割分担、財源調整のあり方等諸課題の具体的検討の促進
３．地域の特性と強みを活かした産業の活性化
激化する国際競争の中でわが国が優位性を堅持していくためには、高付加価値製品や新しいサービスを持続的に開発していく基盤と、この活動を支える人材づくりが重要となる。
また、自由な経済活動を阻害する規制の撤廃等を引き続き進めるとともに、各地域で取り組んでいる産学官連携や、地域資源を活かした観光振興等に対する環境整備と支援を行っていく必要がある。
(1)科学技術創造立国への基盤整備―第3期科学技術基本計画の着実な推進―
・ 新産業の創出に繋がる研究開発分野への重点投資
・ 技術、技能の継承支援並びに人材の育成
(2)産学官連携ネットワークを支えるコーディネータ機能の強化や支援体制の充実
(3)国際競争力のある観光地づくりとこれを担う人材の育成
(4)アジア諸国との経済連携協定(EPA)の早期締結
４．地域の活力を育む国土形成の推進
わが国の持続的成長のためには、各地域が自立的な経済力の維持、強化に取り組むとともに、地域間の連携促進による相乗効果を生み出し、国としての総合力を高めることが重要である。わが国発展の基盤となる国土づくりにあたっては、国民生活の安心・安全・安定の確保とともに、地域の主体性を活かし、地域間連携を見据えた戦略・プロジェクトに係る社会資本整備を、広域的な視点から、重点的・効果的・効率的に行っていく必要がある。
(1)国民生活に安心・安全をもたらす治山治水、防災事業等への優先的予算配分
(2)新幹線、幹線道路などの基幹高速交通ネットワークの整備促進
(3)伝統・文化など地域の強みを活かした独自のまちづくり等を反映する国土形成計画の策定
(4)地域の国際化を促進する拠点港湾・空港機能の強化
(5)陸・海・空を一体活用した戦略的な国際物流ネットワークの構築
以 上
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