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| 北経連 新木会長 |
北経連 犬島副会長 |
四国、九州、中国、北陸、中部、関西の6つの経済連合会で構成する西日本経済協議会は、本日（9月14日）、ホテルニューオータニ大阪（大阪市）において、下記の通り、第49回総会を開催した。（幹事団体：(社)関西経済連合会）
総会には、各経済連合会の会長、副会長、常任理事はじめ総勢約200名が出席。統一テーマ「地域の自立と連携による日本の新たな発展―西日本からの提言―」に基づき、各経済連合会の代表による意見発表、討議を行うとともに、①地域の自立のための国土形成計画の策定と地域産業活性化、②地域が主体的に政策を実現するための環境整備の2点について総会決議を採択した。
| 総 会 プ ロ グ ラ ム |
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| 統一テーマ |
『地域の自立と連携による日本の新たな発展
―西日本からの提言―』 |
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開会挨拶 |
(社)関西経済連合会 |
会 長 下妻 博 |
（住友金属工業㈱ 会長） |
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前年度報告 |
北陸経済連合会 |
会 長 新木富士雄 |
（北陸電力㈱ 会長） |
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幹事会報告 |
「国土形成計画 広域地方計画策定に向けた提案」 |
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※ |
本提案は、幹事会（6団体の専務理事以下事務局で構成）において検討、取りまとめたもの。
本総会にて報告。 |
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各地経済連合会からの発言（発言順） |
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「地方の自立に向けた地域資源の活用と社会基盤整備」 |
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四国経済連合会 |
副会長 西邑 省三 |
（㈱エヌ･ティ･ティ･ドコモ四国 社長） |
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「東アジア地域との連携拡大 ～東アジア経済圏形成に向けて」 |
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(社)九州経済連合会 |
副会長 高橋 靖周 |
（㈱大分銀行 会長） |
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「地域資源の活用と広域連携による活性化」 |
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中国経済連合会 |
副会長 永島 旭 |
（(㈱中国銀行 会長） |
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「地域の活力を支える基盤づくり」 |
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北陸経済連合会 |
副会長 犬島伸一郎 |
（㈱北陸銀行 特別参与） |
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「自立した地域社会を実現するために」 |
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(社)中部経済連合会 |
副会長 佐々 和夫 |
（㈱三菱東京UFJ銀行 副頭取） |
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「地域の自立が育む新たな発展」 |
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(社)関西経済連合会 |
副会長 松下 正幸 |
（松下電器産業㈱ 副会長） |
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決 議 |
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総会決議 |
「地域の自立と連携による日本の新たな発展―西日本からの提言―」 |
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記念講演 |
「文化力による豊かな国づくり」 |
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講師 静岡文化芸術大学 学長 川勝平太 氏 |
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西日本経済協議会第49回総会決議
地域の自立と連携による日本の新たな発展
―西日本からの提言―
わが国経済は、生産・所得・支出の好循環が継続し、息の長い景気回復の過程にある。しかしながら、ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡなどの台頭による国際競争の激化や、人口減少・少子高齢化の進展に伴う経済社会の活力低下が懸念されており、中長期的には、わが国の経済を取り巻く環境は楽観できるものではない。
わが国が今後とも持続的に成長を果たすためには、実体経済を支えている各地域が、それぞれの特性を活かし、競争力を強化し、自立していくことが重要である。
西日本経済協議会は、国土形成計画の策定が本格化するこの時機を捉え、第49回総会において、『地域の自立と連携による日本の新たな発展―西日本からの提言―』を統一テーマに討議を行った。同計画の策定にあたっては、広域ブロックを越えた連携を促進する計画とすること、およびその実行も含めて地域が権限と責任を持って自立することが特に重要であるとの認識の下、次のとおり決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営にあたって十分配慮されるよう要望する。
１．地域の自立のための国土形成計画の策定と地域産業活性化
地域の自立を促進するためには、中長期的な視点に立って住民生活の安全・安心・安定の確保を図るとともに、広域ブロック間の連携と交流を促進する社会資本整備と、地域産業を活性化する施策を着実に進めていかなければならない。
(1)国民が社会資本整備の意義を理解できる計画の策定
・ 社会資本整備の必要性に対する国民理解の促進
・ 計画策定後の進行管理や評価等のフォローアップ体制の整備
・ 治山･治水、既存ストックの長寿命化などの防災、減災対策
(2)広域ブロック間の連携を促進する計画の策定
・ 高規格道路、新幹線など広域高速交通ネットワークの早期整備
・ アジア・ゲートウェイを支える基盤の整備
・ 陸･海･空を一体活用した戦略的な国際物流ネットワークの構築
・ 産業･歴史･文化･自然といった地域の魅力を活かした観光交流の促進
・ 広域ブロックを越えた災害対応力強化、危機管理体制の構築
(3)地域産業活性化につながる施策の実施
・ 地域資源を活かした産学官連携の推進
・ 新産業創出のタネとなる科学技術政策の強化
・ アジア各国とのＥＰＡ締結の促進
２．地域が主体的に政策を実現するための環境整備
地域の自立のためには、国と地方の政府のあり方を抜本的に見直し、各地域において、それぞれの特性を踏まえた政策の企画立案・実行が、主体的かつ自立的に行える新たな地方行財政システムを確立する必要がある。また、道州制の実現にむけた具体的な移行スケジュールを示すべきである。
(1)国から地方への大幅な権限と税財源の移管
・ 国･広域自治体および基礎自治体の役割の抜本的な見直し
・ 国から地方への大幅な権限･税財源の移管（第二期地方分権改革の早期実施）
(2)分権型社会を目指した道州制の実現
・ 道州制のビジョンの構築
・ 移行プロセスとスケジュールの明確化
・ 国民的論議の喚起
以 上
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