「第27回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会」を開催 |
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12月16日(木)金沢市のホテル日航金沢において「第27回(社)中部経済連合会・北陸経済連合会経済懇談会」が開催された。 以上
第27回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会 共 同 声 明
(社)中部経済連合会と北陸経済連合会は、平成16年12月16日、金沢市において経済懇談会を開催し、わが国経済社会ならびに中部・北陸両地域が直面する諸課題への対応について意見交換を行った結果、下記の点について意見の一致を見たので、ここに公表する。
記
1.景気回復のための経済対策の実施 わが国経済は、着実に回復に向っているものの、ここにきてそのテンポは緩やかになってきている。雇用情勢に改善がみられるものの、業種間・企業間にバラツキがあり、本格的回復を肌で実感できる状況とは言えない。また、先行きについても原油価格や為替などに不透明感があり、予断を許さない状況にある。 2.魅力ある経済社会の構築にむけた産業活性化 わが国が国際競争の中で勝ち抜くためには産業の活性化が必要であり、とりわけその原動力として「モノづくり」の強化・高度化を図ることが不可欠である。既存産業の活性化と地域の特性を生かした新技術、新産業の創出により、国際競争力の強化を図るとともに、魅力ある地域経済社会を構築する必要がある。 3.広域連携事業の強化と社会資本の整備促進 わが国の中央に位置し、隣接する中部地域と北陸地域の両経済圏はそれぞれ、環太平洋、環日本海のゲートウェイとして広域的な連携・交流を深め、大きく発展することが期待されており、とりわけ、観光産業は、国内外の交流による地域の活性化に大いに寄与する有望な産業である。 4.地方分権推進による改革と自立型社会の構築 「三位一体改革」は、地方分権を推進し自立型社会の構築のための第一歩である。真の地方分権の実現のためには、国と地方の役割分担を見直し、権限・財源の地方移譲とともに、国・地方を通じた抜本的な行財政改革が必要であり、今後ともその実現に向けた活動を展開する。
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