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 「第27回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会」を開催

 

 12月16日(木)金沢市のホテル日航金沢において「第27回(社)中部経済連合会・北陸経済連合会経済懇談会」が開催された。
 中経連から豊田会長以下15名、北経連から山田会長以下32名が出席し、「魅力ある地域経済社会の構築をめざして」の統一テーマのもと、両経済連合会からそれぞれ意見発表が行われた。
 当連合会からテーマに沿って三谷常任理事から「社会資本整備の促進」、越馬常任理事から「北陸STC事業の推進」、新藤理事から「環日本海交流の促進」、黒川常任理事から「北陸の広域連携事業」について、中部経済連合会から「中部国際空港・愛知万博」、「中部における産業振興に向けた取り組み」、「観光産業の振興」、「道州制の実現に向けた取り組み」についてそれぞれ発表を行った。
 その後行われた質疑応答において、山田会長から「海外で企業誘致を展開されているが、訪問した際の先方の感触や期待についてお聞きしたい。」との質問がありました。最後に今回の懇談内容を踏まえ、共同声明を採択した。

以上

 


27回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会

共 同 声 明

   (社)中部経済連合会と北陸経済連合会は、平成161216日、金沢市において経済懇談会を開催し、わが国経済社会ならびに中部・北陸両地域が直面する諸課題への対応について意見交換を行った結果、下記の点について意見の一致を見たので、ここに公表する。

1.景気回復のための経済対策の実施

 わが国経済は、着実に回復に向っているものの、ここにきてそのテンポは緩やかになってきている。雇用情勢に改善がみられるものの、業種間・企業間にバラツキがあり、本格的回復を肌で実感できる状況とは言えない。また、先行きについても原油価格や為替などに不透明感があり、予断を許さない状況にある。
 このような中、政府においては、財政面からの景気浮揚策を講じられるよう強く要望する。

2.魅力ある経済社会の構築にむけた産業活性化

 わが国が国際競争の中で勝ち抜くためには産業の活性化が必要であり、とりわけその原動力として「モノづくり」の強化・高度化を図ることが不可欠である。既存産業の活性化と地域の特性を生かした新技術、新産業の創出により、国際競争力の強化を図るとともに、魅力ある地域経済社会を構築する必要がある。
 中部経済連合会、北陸経済連合会は、産・学・官の一層の連携による既存産業の高度化及び、先端的な技術の創出・向上に向け、研究開発環境の整備、ベンチャー企業に対する支援・育成についても協力関係を強化する。

3.広域連携事業の強化と社会資本の整備促進

わが国の中央に位置し、隣接する中部地域と北陸地域の両経済圏はそれぞれ、環太平洋、環日本海のゲートウェイとして広域的な連携・交流を深め、大きく発展することが期待されており、とりわけ、観光産業は、国内外の交流による地域の活性化に大いに寄与する有望な産業である。 
 このゲートウェイにふさわしい社会資本として、人・物流の交流基盤となる高速交通体系の整備は不可欠である。このような観点から、北陸新幹線、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などの鉄道や高規格幹線道路及び情報通信基盤の整備をはじめとする社会資本の整備促進を図るとともに、来春予定されている中部国際空港の開港、及び「愛・地球博」の開幕などのビックプロジェクトの成功に向け、両地域はこれまで以上に連携を強化する。
 また、本年は自然災害が多発した現状を認識し、安全で安心な地域づくり、災害に強い国土作りの観点から、治山治水事業の整備促進について、両経連は互いに連携し、関係方面へ強力に働きかけていく。

4.地方分権推進による改革と自立型社会の構築

「三位一体改革」は、地方分権を推進し自立型社会の構築のための第一歩である。真の地方分権の実現のためには、国と地方の役割分担を見直し、権限・財源の地方移譲とともに、国・地方を通じた抜本的な行財政改革が必要であり、今後ともその実現に向けた活動を展開する。
 さらに両経連は、自立型社会の構築をめざすための「道州制」を見据えた活動を展開するとともに、東京一極集中の国土構造を是正するためにも、首都機能移転についても適宜訴えていく。