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 「第28回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会」を開催

 

 12月13日(火)名古屋市の名古屋東急ホテルにおいて「第28回(社)中部経済連合会・北陸経済連合会経済懇談会」を開催した。
 中経連から豊田会長ほか24名、北経連から新木会長ほか14名が出席し、「魅力と活力溢れる地域経済社会の実現に向けて」の統一テーマのもと、両経済連合会からそれぞれ意見発表を行った。

【会長挨拶】
中部国際空港、愛知万博の成果を踏まえた中部の地域づくり (中経連:豊田会長)
北陸新幹線等の社会資本整備促進及び北陸の地域づくり (北経連:新木会長)
【意見発表】
(1) 空港・万博の成功を踏まえた中経連の活動 (中経連:川口副会長)
(2) 環日本海交流の促進 (北経連:三谷常任理事)
(3) 中部における産業振興に向けた取り組み (中経連:横井副会長)
(4) 北陸STC事業の推進 (北経連:齊藤常任理事)
(5) 道州制の実現に向けた取り組み (中経連:飯田副会長)
(6) 地方分権の推進と北陸の広域連携事業 (北経連:倉理事)

 その後、中部国際空港鰍フ平野幸久社長より「セントレアの現状と今後の展望」と題した講演があり、最後に今回の懇談内容を踏まえ、共同声明を採択した。

以上

 


28回 (社)中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会

共 同 声 明

   北陸経済連合会と(社)中部経済連合会は、平成17年12月13日、名古屋市において経済懇談会を開催し、わが国経済社会ならびに北陸・中部両地域が直面する諸課題への対応について意見交換を行った結果、下記の点について意見の一致を見たので、ここに公表する。

1.魅力ある地域経済社会の構築にむけた連携の強化

   わが国経済は、懸案であった個人消費にも力強さが戻り、長らく続いた「踊り場」状態を脱し、自律的な回復基調を辿りつつある。今後しばらくは、現在の回復局面を持続することが期待されているものの、激しさを増す国際競争を勝ち抜いていくためにも、わが国の強みである「ものづくり」の強化・高度化を図ることが不可欠である。
 この点につき、既存産業の活性化や地域の特性を生かした新技術、新産業の創出はもとより、海外からの投資をも引き込むだけの魅力ある産業圏域を構築する必要がある。
 北陸、中部両経済連合会は、従前より、ベンチャー企業に対する支援・育成等の面で協力関係を築いてきたが、今後は産業振興を図る上で、広域観光をはじめ、より広範な分野において連携を深める。

2.「愛・地球博」の成果を踏まえた地域づくり(社会資本整備の一層の充実)

「愛・地球博」は、開催地である愛知県を中心とした中部地域一体に、数多くの有形無形の成果を残した。今後は、この成果を最大限に活用するため、北陸・中部両地域がより一層連携を深め、将来のさらなる飛躍につなげていく必要がある。
 殊に、北陸・中部両地域は、それぞれが環日本海、環太平洋のゲートウェイとして大きく発展することが期待されており、これに相応しい社会資本の整備が必要である。
 とりわけ、人・物流の交流基盤となる北陸新幹線、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などの鉄道や高規格幹線道路及び港湾、情報通信基盤の整備をはじめとする社会資本の整備促進を図る。併せて、北陸・中部が一体となり、地域発展の土台となる中部国際空港セントレアの活用を促進する。

3.地方分権推進による改革と自立型社会の構築

政府が進める「三位一体改革」は、地方分権を推進し、自立型社会を構築するための第一歩である。地方の創意に基づく活力ある経済社会を実現するためには、国と地方の役割分担を見直し、権限・財源を地方へと移譲することを通じて抜本的な行財政改革を推し進める必要がある。
 そして、これを実効あるものにするためには、従来の「府県制」から「道州制」への移行が必要であるが、国のあり方の抜本的見直しにつながる一大改革であるだけに、その実現に向けては、今後、国民各層における広範な議論の下に進められなければならない。
 この点について、北陸・中部両経済連合会は、地域の枠を超え相互に緊密な連携を取りつつ、経済界の声を適切に伝えると同時に、機運の盛り上げを図ることで早期の移行実現につなげ、真の地方分権社会の実現を目指す。


 【補足】

3.「地方分権推進による改革と自立型社会の構築」についての両経連の発言内容
 

【北陸経済連合会】
北陸経済連合会が平成15年10月に実施した「地方分権に向けての会員アンケート」では、回答者の6割以上が道州制導入の必要を認めている。
地方分権の推進にあたっては、財政基盤等の仕組みや制度の見直しが不可欠であり、国から地方へ権限や財源を移していくこととともに、地域間格差に配慮した交付税改革等を進めていくべきである。
「道州制」等の広域行政体制の移行にあたっては、住民の意識等々についても多面的に検討していく必要がある。
【中部経済連合会】
中部経済連合会では、平成17年12月に「中部州の実現」と題する提言を取りまとめているが、その範囲については、同連合会の活動エリアである、長野・岐阜・静岡・愛知・三重の5県を対象としている。

                                                                  以上