北陸AJEC 2023年度調査事業「経済安全保障を巡る動きとサプライチェーンの再編」実施報告セミナー

2024.10.02

プログラム

第１部：基調講演

①高橋 俊樹 氏（一般財団法人国際貿易投資研究所 研究主幹）
「米国大統領選挙と経済安全保障政策を巡る動き」

②朝元 照雄 氏（九州産業大学 名誉教授）
「米中対立、台湾企業の対中戦略の変化」

第２部：パネルディスカッション

• モデレーター
  石川 幸一 氏（亜細亜大学 特別研究員、北陸AJEC企画部会 委員）
• パネリスト
  高橋 俊樹 氏、朝元 照雄 氏、
  小澤 裕二 氏（高松機械工業株式会社 安全保障貿易管理室 室長）
  丸屋 豊二郎 氏（北陸AJEC企画部会 委員長）

概要

日本企業の製造拠点としての中国からの移転（チャイナ＋１）、調達先の多角化やサプライチェーンの見直しの必要性等が、メディアを中心に盛んに問題提起され報道されていること、また、2024年11月には米国大統領選挙が行われ、その結果による政策の変化及びその影響を検証することが、今後の経済安全保障政策やサプライチェーン施策を考えていくにあたり重要であると考えられることから、北陸AJECは2023年度に「経済安全保障を巡る動きとサプライチェーンの再編」をテーマとした調査研究を実施した。

その成果は2024年５月に報告書としてとりまとめたが、その後の動向を踏まえ、今後のあり方を展望する目的で、本調査事業の実施報告セミナーを開催した。

基調講演では、まず一般財団法人国際貿易投資研究所 研究主幹の高橋俊樹氏から、「米国大統領選挙と経済安全保障政策を巡る動き」をテーマに、トランプ再選の場合の通商産業政策、ハリス副大統領が当選した場合に打ち出す政策、それらについて日本企業が取るべき対応、等についての解説があった。

次に九州産業大学名誉教授の朝元照雄氏から、「米中対立、台湾企業の対中戦略の変化」をテーマに、中国から撤退しサプライチェーンを再構築しつつある台湾企業の動きについての解説があった。

パネルディスカッションでは、亜細亜大学特別研究員・北陸AJEC企画部会委員の石川幸一氏をモデレーターに議論が行われた。まず北陸企業を代表して高松機械工業株式会社の小澤裕二氏から、同社における経済安全保障への対応の考え方について、また北陸AJEC企画部会委員長の丸屋豊二郎氏から、企業アンケート調査結果を基に北陸企業の対中国依存の実態について、それぞれ解説があった。その後、今後の世界の分断状況の見通しや、中国の自立自強政策の行方、アメリカ企業の動向等について、パネリストとの間で活発な意見交換が行われた。

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