総合対策委員会

　稲垣委員長は冒頭挨拶で、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる骨太方針）が閣議決定されたことをふれ、物価上昇を上回る賃上げ、地方創生2.0の推進、投資の促進に資するGX・DXの推進、Well-being（ウェルビーイング・幸福度）の向上は、北陸経済連合会が掲げる「スマート・リージョン北陸」に重なるものであり、実現に向け、今後の総合対策委員会の活動が重要と述べた。

　委員会では、政府に対する北陸経済界からの要望書（案）、第六次中期アクションプラン（中間報告）について審議した。要望書（案）に対し、委員からは、「被災地の仮設・復興住宅へのインターネット等通信環境整備が必要」など具体的なご意見をいただいた。また、第六次中期アクションプランの中間報告に対しては、地域経済循環の考慮など、幅広い視点から活発な意見交換がなされた。いただいたご意見は、要望書ならびにアクションプランに反映してまいりたい。

　また、6月25日に開催した「能登の経済復興に向けた座談会」について事務局より報告した。