観光委員会

  米沢委員長は冒頭挨拶で、観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」の一つに北陸地方が選ばれたことに関して、富裕層インバウンドをターゲットとする北陸ＤＭＯの構想と同じ方向性であり、前向きにとらえていきたいと述べた。

  事務局から議題「2022年度事業計画の実施状況と評価・方向性」、「2023年度事業計画（案）」について説明し、審議を行った。

  委員からは、北陸新幹線敦賀開業は「北陸三県全線開業」という表現が適切ではないか、インバウンド富裕層が訪れる高額な観光・宿泊施設等が北陸にも存在することを示すべき、アウトバウンドもないと航空定期路線の維持は難しい、高額な観光商品でもインバウンド向けには販売できる等の意見があった。

　(株)日本政策投資銀行の松村北陸支店長から、「北陸新幹線敦賀開業による石川県内への経済波及効果」について、敦賀開業に伴う経済波及効果は直接・間接含めて年間約279億円であることをご説明いただいた。
　また、開業効果を北陸全域に広めるには、「北陸エリア」の魅力を高め観光客の滞在時間を延ばす必要があること、北陸の価値をまだ見ぬインバウンド客に届ける余地は十分にあり、主体的・能動的な観光ＰＲの必要性は更に高まること等、有意義な指摘をいただいた。