北経連の活動

　北村委員長は冒頭挨拶で、日本の時間当たり労働生産性がOECD加盟国38カ国中28位と低迷していることに触れ、この対策として、DX、IoT、AIなど最新のテクノロジーを駆使した設備投資が最も有効だという考えを示した。また、今後もこの委員会でDX、IoT、AI、デジタル人材の育成などに取り組んで、北陸の価値創出を支えていきたいと述べた。
　事務局からは、2025年度事業計画の実施状況と評価・方向性を報告、第六次中期アクションプランおよび2026年度事業活動方針を説明し、2026年度事業計画（案）について審議した。
　委員からは、「生産性の向上にはAIの利活用が有効であり、AIを前提として業務の進め方を見直す必要がある」「AI技術の進歩により、オープンデータを活用しやすい環境が今後整っていくと考えられるため、長期的な視点でオープンデータの利活用を推進していくことが必要である」などの発言があり、今後の事業活動に鋭意反映させていくこととした。