新春経済懇談会・会員懇談会

　第25回北陸地域懇話会をボルファートとやまで開催し、国土交通省からは小俣北陸地方整備局長、江角北陸信越運輸局長、池田近畿地方整備局長をはじめ28名、当会からは久和会長、髙木副会長をはじめ34名が出席した。

　久和会長は挨拶で、2022年度に予定される北陸新幹線の敦賀開業について、北陸三県が1時間以内で結ばれるようになり、北陸の一体感は強まると述べた。北陸地域が求める2030年頃までの大阪までの全線整備のためには、敦賀開業までに事業認可を得て、切れ目なく着工する必要があると指摘した。また、2月に北陸を襲った記録的な大雪による混乱に対し、今回を教訓として国交省が主導的役割を果たしながらも官民で対策を立てていく必要があると訴えた。

　話題提供では、山崎社会基盤整備委員長が「社会インフラ整備」、加藤広域観光推進委員長が「広域観光推進」について、北経連の取り組みを紹介した。国交省からは、北陸各地の社会インフラ整備状況や地域観光推進等に関する施策の紹介等があった。

　自由懇談では、「国土強靭化・広域経済圏形成への取組み」「北陸新幹線の大阪までの早期開業」「ミッシングリンク解消および事故・渋滞緩和にむけた道路整備」「建設業界における生産性向上・女性活躍」「防災減災、社会インフラの老朽化への対策」「インバウンド・広域観光推進への取り組み」などについて、活発に意見交換した。