新春経済懇談会・会員懇談会

　第29回北陸地域懇話会をオンラインで開催し、国土交通省から北陸信越運輸局の平井局長、北陸地方整備局の岡村局長をはじめ16名、当会からは金井会長をはじめ39名が出席した。 

　金井会長は挨拶で、交流人口の増加や国土強靭化の観点から社会基盤のさらなる整備が必要、その中でも北陸新幹線は最重要課題とし、「敦賀以西については何としても2023年度当初には着工していただきたい。その為には残り時間は短く、今年はまさに『正念場の１年』である。関西の経済団体や北陸三県と緊密に連携し政府に力強く要請するとともに、関西特に京都での機運醸成に全力を尽くしていく」と述べた。また観光についても「北陸の観光資源の国内外へのPR、ワーケーション誘致等を進めるとともに、労働生産性の向上や人材育成による北陸の観光産業の発展に向けて取り組みたい。」と述べた。

　話題提供では国交省からは、北陸各地の社会インフラ整備状況や地域観光推進等に関する施策の紹介等があった。当会からは、髙木副会長が「北陸新幹線」について、稲垣副会長が「観光」について、取り組み状況等を紹介した。

　自由懇談では、北村常任理事から国際海上コンテナ輸送逼迫について、光野常任理事から北陸港湾利用の促進について、齊藤常任理事から幹線道路の整備促進、雪害対策について、米沢常任理事からインバウンド誘客について、髙木副会長から宇奈月温泉の廃旅館の活用についての質問・要望を行う等、活発な意見交換が行われた。