提言・要望活動

11月9日（水）、西日本経済協議会は、東京都内で政府・与党に対して、原子力発電を最大限に活用したエネルギー政策、物価髙対策、社会資本整備の推進などを要望した。

中国、北陸、中部、関西、四国、九州の経済連合会会長が、松野博一官房長官、斉藤鉄夫国土交通大臣（写真）、萩生田自由民主党政調会長らに面会し、提言書を手渡した。

金井会長は、国土強靭化や経済効果の観点から「早期の北陸新幹線大阪延伸が必要」として、敦賀～大阪間の2023年春の着工を要望した。