総合対策委員会

  稲垣委員長挨拶後、「2021年度事業計画の実施状況と評価・方向性」、「2022年度事業活動方針(案)」について審議するとともに、「労働生産性算定のアンケート結果」「政府に対する北陸経済界からの要望活動」について報告した。

  労働生産性算定のアンケート結果については、「労働生産性を北陸以外の地域と比較することにより、北陸の立ち位置が分かるのではないか」「減価償却費を多く計上する業種とサービス業等の労働集約型産業とを比べることは無理がある」「アンケートの目的を明確化すべきではないか」等、また、2022年度事業活動方針(案)については、「カーボンニュートラルやSDGs等のキーワードは入っているが、具体的な取組内容が見えない」「カーボンニュートラル実現に向けた取組みについて勉強していく必要がある」等、活発な意見交換が行われた。

  2022年度事業活動方針(案)については、常任理事会で審議され、1月26日に開催予定の新春経済懇談会で発表する。