総合対策委員会

  公正取引委員会中部事務所総務管理官の口ノ町達朗氏を講師に迎え、懇談会を開催した。

  まず、公正取引委員会全体の活動状況として、下請法の運用状況、企業結合に関する審査事例、デジタル経済における競争政策等について紹介があった。また、中部事務所の活動状況として、独禁法に関する研修会やよろず相談室の開催実績や、下請法に関する運用状況や法規制等について紹介があった。

  その後の自由懇談の場では、当会から「デフレ等により日本全体が沈滞している現状について、公取委のこれまでの取組みを踏まえた見解を聞きたい」「劣悪な取引条件で工事を発注、受注することについて、下請法との関係で問題ないのか」等の意見が出された。口ノ町氏からは「競争政策は、価格面だけでなく、品質、イノベーションの観点から重要である。事業者、消費者ともに選択肢があることが大事である」「取引自由が原則であるが、取引条件の一方的な変更等は、優越的地位の濫用に該当する場合がある」旨の説明があった。