総合対策委員会

   稲垣委員長は冒頭の挨拶で、北陸地域の経済状況、労働生産性向上に向けた人材育成の重要性、企業の強みを活かした生産性向上の重要性等に言及した。

   委員会では、「2022年度政府に対する北陸経済界からの要望書（案）」「2022年度事業計画の実施状況」について審議した。要望書(案)について委員からは「コロナ対策として、中小企業の抜本的な経営体質改善を目的に県の信用保証協会が行っている経営支援事業の推進強化を要望してはどうか」「原子力の早期再稼働のためには効率的な安全審査が重要であるため、その点も要望してはどうか」「コロナに関しては、経済社会活動の正常化がメインストリームであり、そのための合理的な対策を要望するというストーリーにしてはどうか」等、数多くの意見をいただいた。

   なお、「2022年度政府に対する北陸経済界からの要望書」については、7月22日(金)開催の常任理事会の審議を経て決定する。