「北陸地域のカーボンニュートラル実現に向けた具体的施策の検討に関する基礎調査報告書」を発行
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）及び北陸経済連合会（以下「北経連」という。）は、このたび「北陸地域のカーボンニュートラル実現に向けた具体的施策の検討に関する基礎調査報告書」を共同で発行しました。
DBJは、第5次中期経営計画に基づき、お客様との対話を通じたカーボンニュートラルの実現に向けた移行（トランジション）支援を推進しております。
北経連は、2030年代中頃の北陸のありたい姿をまとめた「北陸近未来ビジョン」において、「一人当たりGRP（域内総生産）7百万円」の目標を掲げ、グローバル需要の積極的な取り込みや、イノベーションを通じた高付加価値型産業への転換による足腰の強い成長基盤確立のための取り組みを推進しております。
本報告書は、北陸地域において、世界のメガトレンドとなっているカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを通じて、一人当たりGRP（域内総生産）の拡大を図るための具体的施策を検討するための基礎情報をまとめたものです。
北陸三県の地域経済構造や炭素生産性（注）の分析から、カーボンニュートラル実現に向けた地域の課題や可能性を整理するとともに、カーボンニュートラルを契機とした「環境と経済の好循環」を生み出す戦略について考察しています。
DBJと北経連は、今後も、地域のカーボンニュートラル実現や地域課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
（注）炭素生産性（付加価値額÷CO2排出量）は、温室効果ガス排出１トン当たり、どれだけのGDPを生み出せるかを表す概念。OECD報告書などで世界的に使われている。