総合対策委員会

   稲垣委員長は冒頭の挨拶で、北陸地域の経済状況と北陸新幹線敦賀開業が予定されている今年度は、北陸三県があたかも一つの都市として、一体となって地方創生に取り組む絶好の機会である旨を発言された。

   その後、事務局から「2022年度事業計画の実施状況と評価・方向性」、「2023年度事業計画(案)」、「付加価値額算定に関するアンケート調査結果」、「北陸のイメージ調査結果」、(株)日本政策投資銀行北陸支店の飯田企画調査課長から「カーボンニュートラル実現に向けた具体的施策の検討に関する基礎調査」について説明後、審議を行った。

   「カーボンニュートラル実現に向けた具体的施策の検討に関する基礎調査」について、委員からは「製造業は第三次産業と比べCO2を多く排出するため、製造業が集積する北陸の炭素生産性は不利になる。他地域と比較する場合、地域ごとの産業特性を無視できないのではないか」「地域のブランド作りとして、CO2排出量の減少率をアピールする考え方もあるのではないか」等の意見があがった。

   その後、(株)日本政策投資銀行の飯田企画調査課長から、4月6日に同行が公表した報告書「北陸新幹線敦賀開業による石川県内への経済波及効果」について説明があった。委員からは「小松空港の利用者は増えるのか」「福井県内への経済波及効果はどの程度か」等の質問があった。報告書は、下のURLから閲覧できる。

https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/41931881618fd732f07aa4377de4b9a2.pdf