総合対策委員会

   稲垣委員長は冒頭挨拶で、北陸地域の経済状況について、能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や生産回復により北陸全体として持ち直していること、北陸新幹線敦賀開業を迎え、経済界として萎縮することなく、成長に向けた投資を続けることで長期的な復興支援にも繋げたいと述べた。

   委員会では、2023年度事業計画の実施状況、2024年度事業計画案、研究機関との共同調査結果（①カーボンニュートラルの取組みによる域内総生産（GRP）向上策、②北陸新幹線敦賀開業を契機とした地域力向上策）、並びに現在策定中の「能登半島地震からの産業復興・再生ビジョン」について活発に意見が交わされた。

   特に、復興ビジョンへの関心が高く、「能登の復興を北陸全体で支えていくメッセージがあると良い」、「復旧の途上にある中、表現や公表のタイミングについては慎重を期すべき」、「スマート・リージョン北陸の先進地を目指す位置付けは良い」等、重要な指摘が多くされた。委員会後は、今回初めて参加した委員も含めた懇親会で、交流を深めた。