総合対策委員会

北陸選出の自民党国会議員と「北陸経済界からの要望に関する懇談会」を開催した。

当会から今年度の北陸経済界から政府への重点要望事項（能登半島地震対応、北陸新幹線、人材確保、原子力発電所の早期再稼働等）について説明の上、支援を求めたのに対し、出席した議員からは以下の発言があった。

【能登半島地震・豪雨】
・補正予算を早期に成立させ、被災者に十分な支援が行き渡るよう努めたい。
・「のと里山海道」の高規格幹線化や上下水道の耐震化、災害ボランティアなど、「災害に強い街づくり」をハード・ソフト両面から
　進めたい。
・災害からの復旧・復興、複合災害の防止はもちろん、経済成長を止めないためDXやGXなど従来の事業も官民が連携し取り組んでいく
　ことが重要。

【北陸新幹線】
・大阪までの早期全線開通のため、令和7年度（2025年度）中の認可・着工に向け、しっかり取り組む。
・沿線地域の理解を得るべく丁寧に対応していくことが必要。

【地方創生、人材の育成・活用】
・大都市に集中するデータセンターの誘致やスタートアップの創出など、若者や女性に選ばれる魅力ある地域づくりに努めなければ
　いけない。

・賃金の底上げのため、業務改革助成金等を活用した運用を拡大させたい。
・薬やアルミ産業を核としたバイオエコノミー、サーキュラーエコノミーを推進するためにも優れた人材が必要。

【エネルギー】
・電力需要が高まる中、ベースロード電源となる原子力発電の推進は不可欠であり、年内に取りまとめる第7次エネルギー基本計画に
　織り込みたい。
・製造業が盛んな地域ではエネルギー価格高騰に悩む事業者は多く、志賀原子力発電所の早期再稼働の後押しなど対応が必要。

【その他】
・政治改革、物価高対策、インバウンド観光推進、二地域居住促進、物流2024年問題対策、スタートアップ育成、女性活躍推進、
　カスタマーハラスメント対策など発言は多岐に渡った。

【出席者】
田畑裕明衆議院議員、上田英俊衆議院議員、橘慶一郎衆議院議員、野上浩太郎参議院議員、堂故茂参議院議員、山田俊男参議院議員、小森卓郎衆議院議員、佐々木紀衆議院議員、西田昭二衆議院議員、宮本周司参議院議員、稲田朋美衆議院議員、滝波宏文参議院議員

〈北陸経済連合会〉金井会長、髙松副会長、林副会長、庵副会長、東田専務理事、牧野常務理事・事務局長、沼田東京事務所長