人財活躍推進委員会

　冒頭あいさつにて八木委員長は、ロシアのウクライナ侵攻や原材料価格高騰などに関して、グローバルサプライチェーンの欠陥が露呈したと指摘。先行きが不透明な中で、デジタル化により産業構造の転換期を迎え、必要とされるスキルを働く人が自ら学び続けること、行政や教育機関が学びの場を提供すること、企業は働く人の学びをサポートすることの必要性に言及した。

　議題１「2022年度政府に対する北陸経済界からの要望書（案）」では、政府の進めるＢＣＰやデジタル田園都市構想に関して、北陸に海底ケーブルやデータセンターなどの情報インフラ基盤整備について追記すべきなどの意見が上がった。

　議題２「事業計画の実施状況」では、4月に発表した会員アンケートによると男性の育休取得は多くの企業で低調であったことを報告した。コマニー㈱より、男女両方の育休取得義務化の制度や、不在の間をフォローする同僚の意識付けについて紹介いただいた。委員からは活発に意見があがり、目指す姿と現状に乖離がある中で急に進めると反発が出ることがあり、方向性を明示して一歩ずつ進めていくことが重要であるとの指摘があった。