社会基盤委員会

　大会には新田富山県知事、富山県選出国会議員をはじめ、当会からは金井会長が出席。また、今回初めて関西経済連合会 リニア・北陸新幹線専門委員会の藤原委員長がオンラインで 出席した。
　金井会長は挨拶の中 で、金沢・敦賀間については「 2024 年春の開業に向け、鋭意工事が進められており、順調に進捗していると伺っている。２年後の敦賀開業時には、デスティネーションキャンペーンなどをとおして北陸地域のプロモーションに取り組んで いく」と述べた。敦賀・新大阪間については「与党整備新幹線建設推進 PT の決議を踏まえ、何としても 2023 年度当初には着工していただきたいと考えている 。そのためには残り時間は短く、今年はまさに『 正念場の１年 』である。 その上で、更に 2030 年頃までの一日も早い大阪までの全線開業を求めていく必要がある」と述べ、関西経済界と連携し取り組んでいくとした。

　大会では以下について決議された。
１．現在建設中の金沢・敦賀間について、2023 年度末までの開業を確実に実現すること。その際、国による適切な監督の下、工事工程や事業費の管理を徹底するとともに、適時・適切にかつ分かりやすく情報提供を行うこと。また、関西・中京圏等と北陸圏との間の円滑な流動性を図るため、敦賀駅等における乗換利便性を確保するとともに、在来線特急の運行本数の維持・拡大など、関西・中京圏等とのアクセス向上を図ること。
２．敦賀・大阪間について、｢北陸新幹線の取扱いについて｣で「 12 月 15 日の与党ＰＴの 『 敦賀・新大阪間を 2023 年度当初に着工するものとする 』 との決議の内容を重く受け止め、関係機関と調整して着工５条件の早期解決を図る」とされたところであり、沿線地域の意見を踏まえながら、環境アセスメントを地元調整も含め丁寧かつ迅速に進め、あらゆる手段を尽くして、 2023 年度当初に着工し、北海道新幹線札幌開業頃までに大阪までの全線整備を図ること。
３．これらを実現するため、収支採算性に優れた北陸新幹線の事業費として上記「北陸新幹線の取扱いについて」等を踏まえ、金沢・敦賀間の建設財源を確保するとともに、敦賀・大阪間の着工のため、新幹線への公共事業費の大幅な拡充・重点配分、貸付料財源の最大限の 確保（前倒し活用や算定期間の延長等）、既設新幹線譲渡収入や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用、必要に応じ財政投融資の活用等により必要な財源を早急に確保され、整備スキームを見直すこと。
４．地方負担については、沿線の地方自治体に過度の負担が生じないよう、より一層のコスト縮減や、国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置を講ずるとともに、各県への停車の配慮など負担に見合う受益の確保を図ること。
５．北陸新幹線開業に伴う並行在来線は、従来にはない長大な区間であり、地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送のリスク分散の観点から極めて重要な貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担っている。こうした並行在来線の初期投資に係る地方負担に対しては、財政措置が講じられているが、既に経営が分離されている第３セクターも含め、並行在来線が健全に経営できるよう、引き続きこれまでの枠組みの再検証・見直しを行い、ＪＲからの協力・支援のあり方や並行在来線の赤字解消相当分も含まれている貸付料の活用、 2031 年度以降の貨物調整金制度の見直しへの対応など幅広い観点からの財源確保の方策も含め、法制化の可能性も視野に入れ、新たな仕組みを早急に構築するとともに、老朽化した車両の更新など設備投資に係る支援制度の拡充や予算枠の確保など、支援施策の充実を図ること。
６．以上、北陸新幹線の整備促進、並行在来線への支援、地方負担の軽減等の諸課題に対応するため、公共事業費の拡充・重点配分、ＪＲからの貸付料の活用など、幅広い観点から十分な財源を確保すること。