社会基盤委員会

　総会には杉本福井県知事、福井県選出国会議員をはじめ、関西経済連合会リニア・北陸新幹線専門委員会の藤原委員長、当会からは金井会長が出席した。

　金井会長は挨拶の中で、金沢・敦賀間については「2024年春の開業に向け、鋭意工事が進められており、順調に進捗していると伺っている。2年後の敦賀開業時には、デスティネーションキャンペーンなどをとおして北陸地域のプロモーションに取り組んでいく」と述べた。敦賀・新大阪間については「与党整備新幹線建設推進PTの決議を踏まえ、何としても2023年度当初には着工していただきたいと考えている。そのためには残り時間は短く、今年はまさに『正念場の１年』である。その上で、更に2030年頃までの一日も早い大阪までの全線開業を求めていく必要がある」と述べ、関西経済界と連携し取り組んでいくとした。

　大会では以下について決議された。

１．金沢・敦賀間について、工事工程の管理を徹底し、より一層のコスト縮減を図りながら、2023年度末までに確実に開業させること

２．並行在来線やまちづくり、観光など開業に向けた様々な取組みに対し、開業遅延に伴う必要な対策も含め、政府全体で継続的な支援を行うこと

３．敦賀・新大阪間の環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めること。併せて、2023年度政府予算の編成に向けて、施工上の課題や着工5条件の解決に向けた検討を加速させ、2023年度当初の着工および１日も早い大阪までの全線開業を実現すること

４．ＪＲ小浜線は特急が運行されておらず、また、新幹線開業により旅客輸送量が著しく低下する路線ではないため、敦賀・新大阪間の整備に伴う並行在来線には該当しないことを確認すること

５．福井・敦賀開業時における敦賀駅までのかがやき・はくたか・つるぎの運行本数は、金沢駅と同数とするとともに、すべての新幹線とスムーズに乗り継げる特急を確保するなど、利便性の高いダイヤとすること