お知らせ

内閣府地方創生推進事務局からのお知らせ
「地方拠点強化税制」の紹介

公開日時:2022/05/16

   地方拠点強化税制とは、企業が本社機能の全部又は一部を、東京23区から地方に移転する場合、地方で拡充または東京23区以外から地方に移転する場合に、オフィス減税や雇用促進税制の適用が受けられる優遇措置です。

   地方で本社機能を有する施設を新設または増設する場合も、一定の要件を満たせば適用を受けられます。

   また、本年4月1日より、地方拠点強化税制が改正されました。主な改正点は以下のとおりです。

  ・適用期限が2024年3月末まで2年間延長。

  ・優遇の対象範囲に、「情報サービス事業部門」と「自治体により情報通信環境が整備されている地域」が追加。

  ・従業員の増加数、拠点整備期間等の要件緩和

  ・雇用促進計画の提出期限の延長

   詳細は、下記の内閣官房・内閣府総合サイトからご確認下さい。

    https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html