プレスリリース

北陸、中部など8経済連合会は、「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望書を公表した。大希望災害による産業界の被災リスク低減に向け、企業の防災投資を促す取り組みを要望。重点項目として、旧耐震基準の建物、情報機器等の耐震化についての税制優遇などを求めた。

この日、自民党本部で開催された懇話会で、二階幹事長をはじめとする出席議員に対して、中部経済連合会水野会長から要望書の内容を説明した。北陸経済連合会からは山下専務が出席し「北陸はモノづくりが盛んな地域。災害時に製造業が事業を継続してサプライチェーンを守ることは、国益を守ること。企業の防災・減災投資を促す仕組みは是非必要」と要望した。

懇話会終了後、加藤官房長官、財務省に対しても要望活動を実施した。