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　江守委員長より冒頭、来るまん防解除によりコロナ禍が収束に向かうことを切に願う一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う同国への制裁による原料高等により、

日本、世界経済に深刻な影響を危惧する旨の発言があった。

　「2022年度事業計画」策定にあたり、3つの基本的考え方、即ち、①2022年度はアフターコロナの本格的事業活動再開への過渡期と位置付け、持続的且つ中長期的視野に立ち、可能な事業活動から準備を開始する、②デジタル技術を積極的に活用し事業活動の機動性を高め、会員様が期待するテーマや最新情報を発信し、会員様の国際化に　資する情報発信、意見・情報交換会を開催する、③国・自治体・大学・経済団体等と広域連携を心がける一方、会員様が保有するノウハウ・人的ネットワークを活用の上、より実践的な活動を推進する旨、述べられた。

　質疑応答では、各事業計画について各委員から多数の示唆に富む助言や要望等の発言があり、今後の事業活動の中で鋭意検討することとし、本事業計画は承認された。