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　米沢委員長は冒頭の挨拶で、北陸DMOの「あるべき姿」の策定にあたり、他の観光振興団体等と戦略と方向性が重ならないように論点整理が必要であることと、本日提案するワーキンググループメンバーの人選と検討の方向性に関する議論を経て、ワーキンググループを設置する旨発言した。
  事務局から議題の「2022年度事業計画の実施状況と評価・方向性」、「北陸DMOの検討の方向性」について説明した後、審議を行った。
  委員からは、北陸DMOが海外の富裕層をターゲットとすることに賛同の声が多く出されたほか、海外の方に刺さるブランド化をコンセプトにすべき、オーバーツーリズム対策としてDXを活用した人の分散化の社会実験構想、北陸三県の魅力を統合する高度なマーケティング・ブランディング技術の必要性、SDGs・ヴィーガン・ハラール対応等の重要性に関する指摘があり、今後、これらの指摘を参考に北陸DMOの検討を進めることとした。

  審議後には、BIPROGY(株)北陸支店長の平原賢一氏を招き、「観光・旅行ビジネスにおけるDXとは」をテーマに講演会を開催した。平原支店長からは、DXを活用した価値を生み出し続けるサイクル（仕掛け・メカニズム）の重要性のほか、同社が様々な事業者と連携して取り組んでいる誘客のための多くのDX活用事例について紹介された。