内閣府からのお知らせ
「経済安全保障説明会」の案内
公開日時：2023/12/05
経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について、11月に特定社会基盤事業者が指定され、来年５月から制度の運用が開始される予定です。
本件に関し、内閣府主催による説明会を開催することとなりました。本制度について理解を深めるとともに、担当官に直接ご質問いただく絶好の機会と存じますので、是非ご出席いただきますようお願い申し上げます。一社複数名ご出席が可能です。
記
１．日 時 2024年2月15日 (木) 13:30～14:30
なお、来場参加希望者数が会場定員を超過する場合は、13:30～14:30と15:00～16:00の２回に分けて開催します。
２．会 場 財務省北陸財務局（オンライン併催）
（住所）石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎
３．内 容
（演題）経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について
（講師）内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐
（現時点で講師の氏名は未定）
本件は、電気、ガス、水道等の14事業（※）を行う者のうち、特定社会基盤事業者として指定された者や、特定社会基盤事業者に対して、対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等に深く関わるものです。基幹インフラ役務に安定的な提供の確保に関する制度や、届出が必要となる事項等の概要について説明いただきます。
（※）電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード
４．申込方法
下記Formsリンクより、12月28日(木)までにお申込ください。
https://forms.office.com/r/MWVwB2bZVE
５．参考（内閣府Webサイト）
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）について
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/
・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報
（「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。）